• 로그인
  • 아이디/비번찾기
  • 회원가입
  • IBO등록확인
  • 개인정보취급방침
  • 온라인이용약관
  • 이메일무단수집거부

온라인이용약관

HOME ▶ 条件

  1. 本管理規定は、㈱ジェンマコリア(以下、会社と称します)が承認したIBOが事業を営為するにおいて守るべく基本的な事項を明記したものです。
  2. 本管理規定は、他の規定とともにIBO資格契約条件の一部として見なされます。
  3. 会社のIBOが本管理規定に約定した事項を違反した場合、会社は社会の公共秩序とIBOの権益保護のため、規定を違反したIBOへ警告、資格停止及解約などとともに、IBOに付与した一切の権利の制限または喪失する権限を保有します。
  4. IBOは、管理規定に明示された事項を熟知、遵守しなければなりません。
  5. 会社は営業政策および業務手続を変更する権限を保有しており、変更がある際にはホームページを通して伝達されるのえIBOはこれに関して常に留意しなければなりません。

第1章 総則

[第1条] 目的

本規定は、㈱ジェンマコリア(以下、会社と称します)と㈱ジェンマコリアIBO(以下、IBOと称します)の間で㈱ジェンマコリア商品(以下、商品と称します)を販売するにおいて相互規定を遵守することにより、健全で正しい流通文化を定着させ、さらに会社とIBOの共同繁栄を目的とします。

[第2条] 適用範囲

会社IBOは、IBO管理に対して別途の規定にて定めるものを除いては、本規定で定めるところによります。

[第3条] 関連法規適用

会社は、大韓民国に根拠を置いており、全ての取引き、会員ログイン、ウェブサイトも同時に大韓民国に拠点を置いています。従って、各個人は㈱ジェンマコリアの事業が本人の住んでいる国の法的問題がないかどうかを自ら確認しなければなりません。海外進出の際、該当する国の関係法律を適用いたします。

[第4条] 適用対象

本規定の適用対象は、会社IBOとして登録された全てのIBOを対象とします。

第2章 IBO登録

[第5条] IBOの資格

年齢、学歴、経歴、職業、性別、宗教、その他身体的欠陥などで資格制限を受けません。但し、第6条各号に該当する者は登録が制限されます。

[第6条] 登録の制限

次の各号に該当する者は登録が制限されます。

  1. 法律が認定する行為無能力者または意思無能力者(「意思無能力者」とは正常人に口頭で自然に正確な情報を伝達できない者を言います。)
  2. 服役中であったり、または国家の刑務所に収監されている者
  3. 登録当時に満18歳未満の者
  4. 法人

[第7条] 新規IBOの登録

  1. 全てのIBOは、必ず実名で加入する必要があり、会社は登録した事業主本人の資格のみを認定します。(借名加入後、他人に対する権利主張は不可)
  2. 新規IBOは、登録されたIBOの推薦により加入した者を指します。
  3. IBO登録の際、必ず本人が直接入力しなければならず、代理作成によって問題が発生した場合、その責任は本人にあります。
  4. 既に登録されたIBOの登録勧誘で身分証と通帳のコピーを提出し事業主として加入した場合、たとえ本人の積極的な加入意思に反したとしても身分証と通帳のコピーを他人に提示し加入を委任したことは、非常に重 要な法的行為であるため資格を変更することは出来ません。

[第8条] IBO資格の承認

IBO資格は、登録申請者が会社から固有のIBO ID番号を付与されたときその効力が発生し、IBO資格の承認可否は会社の固有権限です。

[第9条] IBOの意味

会社に登録されたIBOは、会社が公に提示する営業方針と報酬体系及び商品に対して、各自が自分の意思で同意し事業活動を行う一種の独立IBOとして、IBO自ら判断し活動する全ての行為に対する法的責任を負います。

[第10条] IBOの情報管理

IBOは登録の際、一定の手続により個別身の上情報及び推薦に関する事項を明確に記載すべきであり、瑕疵に対する責任は、全て当事者にあります。また、IBOは個人情報(住所、電話番号など)及びその他必要な情報について変更事項が生じた場合、速やかに会社に通達せねばならず、未通達による全ての責任は本人にあります。

第3章 IBOの義務

[第11条] 正確な情報熟知及び伝達の義務

会社はIBO登録の際、会社の諸般規定及び商品情報を提供し、IBOは登録と同時に全ての規定と情報を熟知すべきである、必ず会社から公式的に提示された情報のみを伝え、内容を歪曲または誇張して伝達してはいけません。

[第12条] 誠実な販売活動の義務

全てのIBOは、必ず本人が直接商品を使用した後、商品に対する正確な情報と確信があるとき、誠実な事業活動の責任を負います。また、全てのIBOは自分が推薦した下位IBOまたは商品を販売した消費者に対して必ず自分の連絡先を残さなければなりません。

[第13条] 教育後援及び履修の義務

全てのIBOは、下位IBOに対する誠実な教育後援を通して手当てを受領することになるため、持続的に下位IBOに対する教育と管理義務を遂行せねばならず、会社は一定職級以上のIBOを専業個人IBOとして見なし、職級上昇に伴う教育を実施し、該当する教育を履修しつつ教育を履修しない者に限って職級手当ての支払を中断することが出来ます。

[第14条] 納税の義務

全てのIBOは、会社の商品販売などを通して収入が発生した場合、大韓民国税法により諸般納税義務を誠実に履行しなければなりません。

[第15条] 関係法令および諸般規定遵守の義務

全てのIBOは、登録と同時に会社の諸般規定に同意したとともに、特に「IBO管理規定」に誓約したことと見なします。従って、IBOは事業活動をするにあたり関係法令及び会社が制定した全ての規定と教育及び管理に従わなければなりません。

第4章 IBOの資格及び活動

[第16条] 納税の義務

全てのIBOは、再販売実績と増員活動いかんにより、活動会員と非活動会員に区分されます。直近の6ヶ月の間に本人の実績がなかったり、1名も増員活動が無ければ非活動会員に区分されます。

[第17条] 資格更新

資格更新は、IBOが加入した日から1年単位で更新した場合、全ての資格が維持されます。また、非活動会員は後援組織図の上で、大実績累積がなく手当てが停止され、本人の再販売実績または1名以上の増員活動をしない場合、その日から手当てが発生します。

[第18条] IBO権利の譲渡及び相続

本規定は、本人が属する各国の関係法令に基づき、譲渡及び相続(相続法による)が行われます。

第5章 IBOの禁忌事項

[第19条] IBO加入または販売契約の強要

IBO加入または販売を強要したり契約解約及び妨害を目的に脅かす行為。

[第20条] 負担を与える行為

IBOであったり、IBO加入を望む者に対して加入費、販売補助用品、個人割当額、教育費など名称を問わず、負担を与える行為またはIBOに一定の数の下位IBOを募集または後援するよう負担を与える行為。

[第21条] 同意にないIBO加入

特定人の同意を得ずに自分の下位IBOを登録(推薦)する行為または保険加入など、他の目的で身分証明書や通帳のコピーを受け、IBOとして加入される行為

[第22条] 誇大広告及び情報伝達義務の怠慢

会社の商品及び後援手当支払基準に対して誤ったり誇張した情報を伝達した場合、または商品販売の後、連絡を切り商品のみを伝達し事後管理をしない場合

[第23条] 射幸心煽動及び売上誘導

会社の手当支払基準を広報しながら人だけ加入させれば、すぐにお金を儲けられるといった言葉で射幸心を煽ったり高額の投資を誘導する行為、または事業をすることが出来ない者(学生、未成年者、老若男女、意思・行為無能力者など)へ売上を誘導する行為

[第24条] 大衆媒体広告の行為

  1. 会社の承諾を得ず、会社名で大衆媒体を通した広告行為をしたり会社と関連した印刷物を製作・配布する行為
  2. 公けの方法で不特定多数を対象に商品を販売したりIBOを募集する行為

[第25条] ライン変更

ライン変更はいかなる場合も出来ないにも拘らず、既に形成されたIBO組織に対して仮名または借名を利用したり、形態を問わずライン変更を誘導する行為

[第26条] 職級者の職級濫用及び教育後援義務の怠慢

IBOが職級を利用し下位IBOへ負担を感じる要求、または下位IBOの資格可否を決定づける重大な発言及び暴言などを公然としたり、下位IBOへの教育、誠実な後援活動をせずに誤った事業慣行を傍観したり、手当てのみを受取ろうとする行為

[第27条] 会社及びIBOに対する誹謗

会社及びIBOを公けの、または公けでない場所で故意に誹謗する行為、または事実そのものを伝達したとしても、それが結果的にその対象の名誉が毀損された場合

[第28条] 他社IBO加入及び活動

  1. IBOが他社商品の広報及び販売活動をしたり、他の会社に加入し会社のIBOの脱退及び移動を誘導する行為。特に職級者が他の会社事業に関与した事実が確認された場合、会社は即時に資格を解約致します。
  2. IBOに対して事業に関係のない教育(時事関連、政治的発言など)をする行為、または会社の許可なく教材などを販売する行為

[第29条] 無理な購入または押売り

本人まはた下位職級者の昇級及び手当受領を目的に無理 に商品を購入したり、下位IBOをせしめて、そのような行為を誘導または負担を与えたり押売りをする行為

[第30条] 返品

  1. IBOの返品を遅延または妨害する目的で、商品の一部を毀損したり、連絡を切る行為、または返品を目的 に商品使用の遅延を誘導する行為
  2. IBOの同意を得ず商品を返品したり交換する行為
  3. 他社への移動などその他の目的でIBOの返品を意図的に誘導し、組織的に集団返品する行為、特に集団返品行為は最も日正常的な販売行為(昇級と手当てを目的とする博打型の売上げ行為による結果または組織の会社移動)であるため、これに該当する者は、即資格解約と同時に再登録の永久的な排除

[第31条] IBO地位の譲渡、譲受

IBOの資格を非公式な方法で譲渡、譲受する行為

[第32条] 金銭取引、商品納入の不履行

商品の取引きをせず、金銭取引きだけをしたり、IBO間の金銭取引きを斡旋する行為、または販売のあと商品を納入しない行為

[第33条] 会社役職員及び独占権などの詐称

会社の役職員を詐称したり役職員に誤認させる一切の行為、または会社の商品を他社の商品であると詐称したり、独占販売権及び地域独占件を詐称した場合

[第34条] 会社またはIBO間の物議

会社の業務規定があるにも拘らず、無理に個人の要求を主張し業務を妨害するとともに、会社の営業場内で騒乱を起こしたり暴力を行使する行為、または教育センター内での騒乱、暴行、暴言、監禁などの武力を行使する行為

[第35条] 組織内の組織形成

販売組織内に別途の目的(別途の事業、親睦会、その他)でグループを形成し、別途の呼称を公然と使用したり、事業の目的よりもグループの目的が優先される場合、または特定地域、特定IBOを糾合し職級者の個人的な影響力を行使する行為

[第36条] 合宿、家出などその他の不適正な事業行為

事業の名目で長期間家出をしたり、2~3人以上で集団で合宿し事業に取り組む行為、またはこれに類似する行為を傍観、幇助する行為

[第37条] IBOに対する無弁別な謀略

具体的な証拠が無いにも拘らず、他IBOの懲戒を要求し虚偽で集団署名を提出する行為、または苦情を申し立てし、誤解や葛藤の解消を理由に懲戒解除を勧める行為

[第38条] 非倫理的事業行為

  1. 不倫、過程不和による家出、その他男女IBO間の非倫理的行為
    上記事項は個人的問題に該当する場合ではあるが、但し、このような行為によってIBO間の正しい事業文化と秩序を乱し、会社のイメージを損なわせたり、職級者としてIBOへ模範を見せられずその波長が大きいと判断される場合には、会社がIBOの資格を解約することが出来ます。
  2. IBO登録及び売上げに関連し虚偽で書類を提出する行為

[第39条] 現金流用(信用カード売上可能時点から適用)

IBOの現金売上を本人及び他人のカードで置き換え現金を流用する行為を指し、次のような別途の細部規定を適用します。

  1. 処置対象
  2. ① 流用を誘導したIBO
    ② 流用IBOを職務代理させた推薦人基準の上位職級者
    ③ 信用カードを借して現金流用に関する苦情を受付けた場合(貸与者への処置)
    ④ 現金購入者と地縁関係を理由に、事前に協議したあとで苦情を受付けた場合(現金流用をしたIBO)
    処置等級 規定案 処置結果
    A
    1. 現金流用により月2回以上会社に受付けられ、現金流用した事実が明らになった場合
    2. 現金流用者が逃避し連絡が途切れた場合
    3. 現金流用者が居住地変更及び他の会社へ移籍した場合
    4. 該当センターで返品受付け担当のIBOの現金流用を認知したあと、商品発送の遅延で返品が拒否されたIBO
    5. 現金流用で官公署の苦情機関に受付けられ会社に通告された場合
    除名
    B
    1. 新規IBOで登録する前に、上位IBOが現金で受付けたIBOを信用カードで対処するため、不正な要求をし流用した場合
    2. 現金流用で会社で受付けられたIBOへ最初の通告後から15日経過し解決した場合
    3. B等級の2項に関連し、上位職級IBOへ通告したあと未解決の場合、流用したIBOの上位職級者のうち、2段階まで処置適用
    4. その他不正な方法及び個人的な理由による現金流用が受付けられた場合(特に、地方センターの場合、銀行の締切り時間を理由に事前協議せず流用)
    30日間資格停止
    C
    1. 現金流用を受付けたとき、流用したIBOに通告後7日以内に解決した場合
    2. 현금유용으로 접수된 IBO와 사전협의로 접수 후 7일 이내에 해결된 경우
    3. 信用カードを貸してあげて現金流用が受付けられたとき、流用者と信用カード所有者処置
      (但し、信用カードを貸りたIBOと所有者がIBOで無い場合は、場合によって処置)
    10日間資格停止
    1. 現金流用のIBOが会社で受付ける前に流用を自認し事前に会社へ来社し、善処を要請した場合(自認書提出)
    2. 現金流用で受付けた後、10日以内に解決した場合
    3. 現金購入のIBOが返品を申込む前に、現金流用のIBOの善処を要求した場合
  3. 上記細部規定を次のように適用します。
  4. ① 本規定は、会社に現金流用の苦情が受付けられた後、事実が確認された時点から効力を発生する。
    ② 上記規定における期間を経過し解決できなかった場合は、一段階上の基準を適用し処置する。
    ③ 上記規定に基づいて現金流用で2回以上の処置を受けたIBOはA級(除名)として処置
    ④ 現金流用で既に警告を受けたIBOが流用で受付けられた場合、IBO管理規定第41条(IBOの資格停止)
      に基づき、審議後一定期間IBOの資格停止及び事案の軽重により即時除名処置可能
    ⑤ 現金流用の受付者と流用者、関連IBOの陳述が相違する場合は、虚偽陳述者処置
    ⑥ 現金流用の受付後、いかなる場合でもIBO相互または発生ラインで問題を解決することを原則として規定
    ⑦ 返品の申込み処理のあと現金流用が発生の際、返品IBOの該当信用カードの売上がキャンセルとなり、既に流用
      IBOの決済口座(通帳)にカード社から払戻しされた場合は、会社では責任を負わない。

第6章 警告及びIBO資格の停止

[第40条] 警告

IBOがIBO禁止事項に該当する行為をしたり、IBO管理規定に反する行為をした場合、軽微な事案に対しては会社から警告を受ける。

[第41条] IBO資格停止

  1. IBO資格が停止する場合は以下の通りである。
  2. ① IBO禁止事項の違反程度が深刻で、大きく問題を起こした場合
    ② 会社から1次警告処置されたIBOが、再度本規定で違反とする行為をした場合
      (この際、同一事案でない場合も該当する。)
    ③ IBO資格の停止及び解約、または脱退後6ヶ月前に他人の名義で登録し事業活動をした場合
  3. 会社はIBOの規定違反の程度が深刻な場合、警告手続なく即資格を停止することが出来ます。但し、会社は資格を停止したと同時に、該当IBOにこれを通告します。
  4. IBO資格停止の対象は、該当IBO及び上位最高職級IBOまでであり、停止期間は最小1ヶ月から最大2年まで定めます。
  5. IBO資格が停止したIBOは停止期間の間、IBOとして次のような権利を行使することが出来ません。
  6. ① 商品購入及びIBO資格の喪失
    ② 新規IBOの推薦資格の喪失
    ③ 手当取得権の喪失。但し、手当取得権の喪失は、手当消滅を基本とします。
  7. 会社は、IBOの資格を停止するにあたり、該当IBOはもちろん上位IBOに対しても事案の軽重により、違反事実を事前に認知したかどうか、誠実な教育後援の義務、職級者としての管理責任などを総合的に判断し、該当IBOの上位職級IBO(直の上位だけでなく全職級に該当)に対しても罰則を適用することが出来ます。

第7章 脱退及び資格解約、喪失

[第42条] 脱退

IBOは誰でも本人の意思に基づきIBO資格を脱退することが出来ます。

[第43条] 資格解約及び喪失

  1. 会社から脱退したIBOは自動的にIBO資格が解約され全ての関係が喪失されます。
  2. IBOが次の事項のうちいずれかに該当する場合、IBO資格が喪失されます。
  3. ① 本規定違反により1次警告のあと、10日以内に経緯書及び反省文を提出しない場合。
    この際、住所記載の誤り、または変更事項の未通知による書類の返送の際にも釈明書の未提出として見なします。 ② 1차 경고 후 재차 규정을 위반할 경우
  4. 会社は重大な物議を起こしたIBOに対して、警告や資格停止の手続なく資格を解約することが出来るとともに、IBO資格が解約された場合、IBOは会社との全ての法律的関係が終了しIBOとしてのいかなる権利も行使することが出来ません。
  5. 会社は、IBOの資格を停止するにあたり、該当IBOはもちろん上位IBOに対しても事案の軽重により、違反事実を事前に認知したかどうか、誠実な教育後援の義務、職級者としての管理責任などを総合的に判断し、該当IBOの上位職級IBO(直の上位だけでなく全職級に該当)に対しても罰則を適用することが出来ます。

[第44条] IBOの再加入

  1. IBOが脱退または懲戒などによって資格が喪失した場合、該当日から180日経過した場合に限り、新規(最下位)IBOとして登録することが出来ます。
  2. 징계로 인하여 자격이 상실된 IBO에 대하여 회사는 IBO 등록을 영구 거부할 수 있습니다.

その他の規定

1. IBO手当てのレベル別支給制度

㈱ジェンマコリアIBOの販売実績による手当てのレベル別支給制度は、IBOに販売目的達成を一切強要致しません。各IBOは、各自の営業計画及び能力によって自ら販売目標を設定することが出来ます。

2. 商品に返品に関する規定

  1. 本人であることを証明する書類(運転免許書、パスポートなど)
  2. 当該製品の取引明細書
  3. 印鑑証明書(返品用途)
  4. 撤回申込書
  5. 毀損、使用していない製品で再販売可能な製品

3. IBOの脱退に関する事項

IBOはいつでも当社へ脱退意思を表示し脱退することができ、当社はIBOの脱退に条件を課さない。(法第22条第4項)

4. IBOが守らねばならない事項

  1. IBOとして活動しようとする者は、必ず当社に登録する必要があります。
  2. 小売顧客に製品を販売するときには、「小売注文書及び領収書」に表記されている契約締結前の告知義務を誠実に履行してください。
  3. 小売顧客と商品の販売契約を締結した場合、撤回権の行使書式が含まれている「小売注文書及び領収書」を必ず作成し、1通は小売顧客へ交付し、1通はIBOが6ヶ月以上保管しなれけばなりません。

5. IBOの申込み撤回

申込み撤回のための書式が発送された際には、当社は既に支給したIBO手当の返還請求権を取得しているため、当該IBOは既に取得した手当てを当社に返還しなければなりません。

6. 販売組織などの譲渡、譲受の禁止

販売組織及びIBOの地位を 譲渡、譲受する行為。但し、IBOの地位を相続する場合または事業の譲渡、譲受、合併の場合は除く。

7. IBOの禁止行為

IBOは、当社でIBOとして活動するにあたり、次の各号の行為をしてはいけない。

  1. 財貨などの販売に関わる契約の締結を強要したり申込み撤回などまたは契約の解約を妨げる目的で相手方を脅かす行為
  2. 虚偽または誇張された事実を知らせたり、欺瞞な方法を使って相手方との取引を誘導したり、申込み撤回などまたは契約解約を妨げる行為、または財貨などの価格、品質などに対して虚偽事実を知らせたり実際のものより顕著に優れていたり有利なものであると誤認させる行為
  3. IBOになろうとする者、またはIBOへ加入費、販売補助用品、個人割当販売額、教育費などその名称及び形態を問わず、10万ウォン以下の範囲で大統領令で定める水準以上の費用以外の金品を徴収する義務を負荷する行為
  4. IBOへ下位IBO募集自体に対する経済的利益を支給したり、正当な理由がないのに後援手当て以外の経済的収益を支給する行為
  5. 申込み撤回などや契約解約を妨げる目的で住所、電話番号などを変更する行為
  6. 紛争や不満処理に必要な人または設備の不足で相当期間を放置し相手方に被害を与える行為
  7. 相手方の申込みがないのに一方的に財貨などを供給し、財貨などの代金を請求するなど、相手方に財貨などを押売りしたり虚偽のIBOに対して財貨などを販売する行為
  8. 消費者が財貨を購入したり、サービスの提供を受ける意思がないことを明らかにしたにも拘らず、電話、ファックス、コンピューター通信などを通して財貨を購入したりサービスの提供をうけることを強要する行為
  9. IBOが社会的な身分などを利用して自分の下位IBOへの登録を強要したり、IBOがその下位IBOに対して財貨などの購入を強要する行為
  10. IBOになろうとする者またはIBO対して本人の意思に反した教育、合宿などを強要する行為
  11. IBOに登録していない者をIBOとして活動させる行為
  12. 本人の許諾を得なかったり、許諾された範囲を超えて消費者に関する情報を利用する行為
  13. 販売組織及びIBOの地位を譲渡、譲受する行為。 但し、IBOの地位を相続する場合または事業の譲渡、譲受、合併の場合は除く。
  14. IBO登録の際は必ず本人の通帳を使用し、通帳の虚偽記載の事実が発見された場合、会社の懲戒を受けることになります。
  15. その他、公正取引委員会が法違反行為の防止及び消費者被害の予防のために定め告知した事項を違反する行為

個人情報の収集、利用及び提供などに関する告知事項

1. 収集する個人情報の項目

- 姓名、ID、パスワード、e-mail(メールアドレス)、電話番号、住所、銀行口座番号

2. 収集、利用の目的

- 姓名、 ID、パスワード:会員加入の際、本人確認の手続として利用

- e-mail(メールアドレス)、電話番号:告知の伝達、請求書、正確な商品配送地の確保

- 銀行口座番号:有料情報に対する利用及び商品購入に対する決済、申込撤退の際の払戻し

3. 収集する個人情報の保有期間

- 契約または申込み撤退などに関する記録:5年

- 代金決済及財貨などの供給に関する記録:5年

- 消費者の不満または紛争処理に関する記録:3年

4. 個人情報の委託処理

- 注文商品の配送:宅配会社への注文情報、配送情報v